国土交通省より　

本日付けで、土地区画整理法等の一部を改正した旨通知がありました

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〇「令和７年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた土地区画整理法施行令の一部改正について

昨日、「土地区画整理法施行令の一部を改正する政令」（令和８年政令第314号）が公布され（添付１－②ご参照）、本日10月１日から施行されることとなります。

　本改正の施行にあたり、添付１－①【通知】を作成し、都道府県及び政令指定都市に対して送付しておりますので、内容についてご確認いただき、ご承知おきいただけますと幸いです。

　なお、当該通知にも記載がございますが、本改正は１－①-2【別添】p143の（20）（ⅱ）を受けて行われたものになりますので、こちらも必要に応じてご確認ください。

（R７年地方分権提案における議論のより詳細な経緯については、＜国土交通省　最終的な調整結果＞のp186～188をご参照ください。）

〇「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による土地区画整理法の一部改正等について

　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和８年法律第27号。以下「第16次地方分権一括法」という。）が、令和８年５月27日に成立し、６月３日に公布されました（添付２－②のpdfご参照）。

　第16次地方分権一括法により、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）の一部が改正され、本日10月１日に施行されます。また、当該改正に伴い、土地区画整理法施行規則（昭和30年建設省令第５号）についても一部が改正され、同じく本日付けで公布・施行されます。（添付２－③のpdfご参照）

　本改正の施行にあたり、添付２－①【通知】を作成し、都道府県及び政令指定都市に対して送付しておりますので、内容についてご確認いただき、ご承知おきいただけますと幸いです。

　なお、第16次地方分権一括法による土地区画整理法の一部改正の概要については、２－①-2【別添】p５の下部に記載がございますので、こちらも必要に応じてご確認ください。

（R７年地方分権提案における議論のより詳細な経緯については、＜国土交通省　最終的な調整結果＞のp21・22をご参照ください。）

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